「明日、もう会社に行きたくない」——その気持ちで退職代行を調べると、「即日退職OK」の文字が並びます。でも、ここには法律上の”即日”と、私たちがイメージする”即日”のズレがあります。後でトラブルにしないために、仕組みを正しく押さえておきましょう。
※本記事は一般的な情報提供であり、個別の法的助言ではありません。本ページには広告(PR)が含まれます。
結論:「今日から出社しない」は可能。「今日付で雇用終了」は別
多くの人が言う「即日退職」とは、「申し込んだその日からもう会社に行かないで済む」という意味です。これは多くのケースで可能です。一方、「今日付で雇用契約が即終了する」のは、法律上は少し事情が異なります。ここを分けて理解するのがポイントです。
民法627条:退職は申し入れから2週間
期間の定めのない雇用(いわゆる正社員など)の場合、民法627条により、退職を申し入れてから2週間が経つと雇用が終了します。つまり法律上は、申し入れたその瞬間に契約が消えるわけではなく、2週間の経過が必要です。
「会社の許可がないと辞められない」と思っている人が多いですが、退職は労働者の権利であり、会社の同意がなくても2週間後には退職が成立します。
では、どうやって”実質即日”になるのか
カギは残りの2週間の過ごし方です。
- 有給休暇が残っているなら、その2週間を有給に充てることで、出社せずに退職日を迎えられます
- 有給が足りない場合は、欠勤(無給)として処理されることがあります
退職代行は、この「申し入れ＋もう出社しない意思」を会社に伝えることで、あなたが翌日から出社しなくて済む状態を作ります。これが「即日退職」と呼ばれる仕組みの正体です。
申込み前に、自分の有給残日数を確認しておくと、無給期間が発生するかどうかを見通せます。
有期雇用・公務員は注意
- 有期雇用(契約社員など):期間途中の退職は「やむを得ない事由」が必要になる場合があり、正社員と同じようにはいかないことがあります
- 公務員:手続きが特殊で、民間の退職代行では対応が難しいケースがあります
これらに当てはまる場合は、対応実績のある労働組合系・弁護士系に相談するのが安心です。タイプごとの違いは民間・労働組合・弁護士の違いと選び方を参照してください。
「即日対応」業者の選び方
「即日対応」とうたう業者でも、できるのはその日のうちに会社へ連絡を入れることです。最短即日で動いてくれるかは、受付時間や対応スピードで変わります。確認したいのは次の点です。
- 受付時間(深夜・早朝でも連絡できるか)
- 連絡手段(LINE・電話・メール)
- 有給交渉が必要なら、交渉できるタイプ(労組・弁護士)か
まとめ
退職代行の「即日退職」は、「今日から出社しないで済む」という意味では現実的に可能です。ただし法律上の雇用終了は民法627条の2週間が基本で、有給や欠勤でその期間をカバーします。有給残日数の確認と、自分の雇用形態(有期・公務員)に合ったタイプ選びが、トラブルを防ぐ鍵です。
すぐ辞めたいなら、交渉にも対応する労働組合系がスムーズ
一般的な退職を「早く・確実に」進めたいなら、会社との交渉にも対応する労働組合系が安心です。男性・女性それぞれに専門サービスがあります。
タイプ別の詳しい比較は民間・労働組合・弁護士の違いと選び方をご覧ください。
よくある質問(FAQ)
Q. 本当に明日から会社に行かなくていいのですか?
A. 多くのケースで可能です。退職代行が「本人へ連絡しないよう」会社へ伝えるため、出社せずに退職日を迎えられることが一般的です(会社が必ず従う保証はありません)。
Q. 有給がなくても即日退職できますか?
A. 出社しない運用は可能ですが、その期間は欠勤(無給)になることがあります。有給残を事前に確認しましょう。
Q. 2週間も待ちたくありません。
A. 出社自体は翌日からしないで済むケースが多く、「2週間出社し続ける」必要は通常ありません。雇用契約の終了日が2週間後になる、という意味です。
免責:本記事は2026年6月時点の一般的な情報です。雇用形態により取り扱いが異なります。個別判断は専門家にご相談ください。
