「どうせなら一番安いところで」——退職代行を料金順に並べて、一番上を選びそうになっていませんか。気持ちは分かりますが、退職代行は「安いほど良い」が通用しにくいサービスです。理由を、相場と一緒に整理します。
※本記事は一般的な情報提供であり、個別の法的助言ではありません。本ページには広告(PR)が含まれます。
結論:相場は2〜3万円。極端な格安には理由がある
退職代行の料金は運営元で大きく変わりますが、多くの人が使う中心帯は2〜3万円です。1万円を切るような格安には、たいていそれなりの理由(業務範囲が狭い・サポートが薄い等)があります。
運営元別の料金相場
| 運営元 | 料金相場(目安) | できること |
|---|---|---|
| 民間業者 | 1.5万〜3万円 | 退職の意思を「伝える」まで |
| 労働組合 | 2万〜3万円 | 会社との「交渉」まで可能 |
| 弁護士 | 5万〜10万円＋成功報酬 | 請求・訴訟まで対応 |
※相場は時期・サービスにより変動します。最新は各公式サイトで確認してください。
注目したいのは、労働組合系は民間とほぼ同じ価格で「交渉」までできる点です。コストパフォーマンスのバランスが良い帯といえます。
「1万円台格安」の落とし穴
安さには裏側があります。格安サービスで起きやすいのは次のようなことです。
- 業務範囲が狭い:伝達のみで、有給や未払いの交渉ができない
- 非弁リスク:民間が交渉まで踏み込むと違法の問題になり得る(2026年にはモームリ運営会社代表の逮捕報道も)
- 追加費用:基本料金は安くても、オプションで結局高くつく
- サポートが薄い:連絡が遅い・対応が雑で、肝心な時に頼れない
「安物買いの銭失い」になりやすいのが、まさにこのジャンルです。
料金以外で必ず見るべきポイント
料金表だけを見比べるのは危険です。次の項目をセットで確認してください。
- 交渉の可否(自分に交渉が必要なら、対応できるタイプか)
- 追加費用の有無(「追加料金なし」と明記されているか)
- 返金保証の条件(「全額返金」の但し書き)
- 運営者情報(会社・労組・弁護士名、代表者、所在地)
タイプごとの違いは民間・労働組合・弁護士の違いと選び方で詳しく解説しています。
適正価格の見極め方
迷ったら、「2〜3万円台の労働組合系」を基準に考えると外しにくいです。そこから、トラブルが見込まれるなら弁護士系へ、費用を最優先で交渉不要なら民間へ、と調整します。料金は「一番安いもの」ではなく、「自分の状況に必要な業務範囲を、適正価格で満たすもの」を選びましょう。
まとめ
退職代行の相場は2〜3万円。1万円台の格安には業務範囲やサポートの面で理由があることが多く、料金だけで選ぶと後悔につながります。交渉の可否・追加費用・返金条件・運営者情報をセットで見て、適正価格のサービスを選ぶのが、結局いちばん安全で安いやり方です。
適正価格で交渉まで対応する労働組合系
「安すぎる業者は不安、でも弁護士は高い」という人には、民間に近い価格で交渉まで対応できる労働組合系がバランス型です。相談は無料から始められます。
タイプ別の詳しい比較は民間・労働組合・弁護士の違いと選び方をご覧ください。
よくある質問(FAQ)
Q. 一番安い退職代行はいくらですか?
A. 1万円台のサービスもありますが、業務範囲が狭い・追加費用がかかる場合があります。金額だけでなく中身を必ず確認してください。
Q. 労働組合系が安くて交渉までできるのはなぜですか?
A. 労働組合法上の団体交渉権を持つため、民間と近い価格でも会社と交渉できるからです。
Q. 弁護士はなぜ高いのですか?
A. 請求や訴訟といった法律事務まで対応できるためです。トラブル案件では結果的に確実で、費用に見合うケースがあります。
免責:本記事は2026年6月時点の一般的な情報です。料金・業務範囲は各公式サイトで最新をご確認ください。
